2014-04-14 第186回国会 参議院 決算委員会 第4号
やはりこうした憲法の基本原理を変える可能性がある議論をする場合には、安保懇をきちんと法定組織にする、そして意見のバランスに配慮してメンバーをそろえる、その上で国会がきちんとこのメンバーを、人選を監視して議論を行ってもらう、このプロセスが大事ではないかと思います。
やはりこうした憲法の基本原理を変える可能性がある議論をする場合には、安保懇をきちんと法定組織にする、そして意見のバランスに配慮してメンバーをそろえる、その上で国会がきちんとこのメンバーを、人選を監視して議論を行ってもらう、このプロセスが大事ではないかと思います。
国民主権の下で、国会統制の下でそのメンバー構成について国会の監視を受けた法定組織だから、きちんとした報酬が支払われている。この安保懇のメンバーには支払われていないんですよ、違いますか、内閣官房の方。
○風間直樹君 つまり、安保懇を法定組織にすると、今御答弁いただいた趣旨にのっとって、有識者の意見のバランスに配慮をしてメンバーをそろえる必要が出てくると。つまり、法定組織になると、今御紹介した指針に基づいてメンバー構成を国会から干渉されると、こういうことになるわけであります。 そこで、官房長官、お待たせをいたしました、お尋ねをいたします。
○内閣官房副長官（世耕弘成君） いずれにしても、我々は、法的根拠がないというのは、それは分かります、懇談会は法定組織ではありませんから。ただ、それを、報告をまず待って政府としての基本的方向性を示した上で、内閣法制局の意見も踏まえながら、与党とも相談の上、対応を検討した後閣議決定を行って、そして国会で御議論をいただきたいというふうに思っています。
これを法定組織とした趣旨、そしてその意義というものをお聞きしたいと思います。通告している質問です。
間接の持つ欠点というものを、努力によって直接的な民主主義と決して間隔のないところのものに持っていくためのやっぱり総理の考えの基本は、今日の地方自治体というものを、これをやはり大事にする、その中から間接制の生まれてくる欠陥というものを、地方自治体という一つの法定組織の中に直接制を求めて、この中で、これが政治不信を改めていく基本ではないかというふうに私は思うわけであります。
あと中核的な中小型のこういう実際の中堅的な部類に対しては何か任意的なものはありましょうが、任意的なまとまりはあるでしょうが、この造船工業会というのは、これは任意組織であって法定組織でないというふうにも思っていますが、少なくともこういうように相当の数ですから、もう少し集約して協業化とかあるいは共同化と現在よくいわれるそういう方向にいけば、かなり体力も変わった角度からついてくるだろうし、何かあってもそれぞれが